国の補助金につき

昨日、トヨタ自動車（http://toyota.jp/）が発表した燃料電池車「MIRAI」（発売は来月15日）。水素を燃料として排ガスはゼロ（代わりに水が排出）という環境に優しい車だが、当然の如く価格はお高く723.6万円（税込）。
ユーザー側から見ると確かに環境には優しいが、燃料コストはほぼガソリンと同じであることから、720万円以上の価値が見いだせるかと言うと現時点では一般庶民には難しいかなと（あくまでも主観だが）。環境に配慮した車を開発・販売する企業スタンスは称賛に値するし、初期投入であることを考えれば価格が跳ね上がるのは理解できる。が、この車を購入する際に次世代エコカーの普及を後押しする目的で国から補助金が202万円（エコカー減税、自動車グリーン税制、CEV補助金の合算）出るのってちょっとおかしくない？200万円！？税金！！トヨタ自動車の一人勝ち！！！
要は、補助金が出るのは良いとして、結果520万円近くの車を買える富裕層に国が200万円強もタダで出すっていうのが理解できない訳。1台の車に200万円強も予算をつける国のスタンスは正気の沙汰とは思えない。他に補助しなくてはいけないところがあるでしょうと。
環境や資源保護の観点から、先ずは普及を加速させて数年数十年後を見据えた政策といえば聞こえは良いし、自動車産業の保護や雇用捻出には確かにメリットはあるでしょう。それにしても補助金が高額過ぎで事実上富裕層へのバラ撒き感が否めず、低所得者にとってみれば馬鹿馬鹿しい話以外の何物でもない。そもそも補助金制度が無くなったらどうするんですか？
累積債務、高齢化・少子化、不景気・経済危機等々の大きな諸問題を抱えている昨今、国、特に経済産業省にはもう少し税金の使い方を考えてもらいたいし、メディアも表面だけ見て大騒ぎせずにもっと突っ込んだダークな部分も報道してもらいたいものです。